なぜ必要なの？
山岳遭難の命とお金のリスク
01
遭難者数
年間 3,568人
遭難は、誰にでも起こり得る現実です。死者・行方不明は335人。原因は道迷いが最多で、滑落・転倒が続きます。特別な技術を要する岩壁に限らず、身近なフィールドでも起こりやすい要因が中心です。
遭難の長期化で、
命が失われるリスク
目視の限界
日本では、山地・丘陵地の大部分が森林に覆われています。樹林帯では上空から要救助者を確認できず、目視によるヘリ捜索は難航します。
スマホの限界
山中では、樹木や谷地形により衛星電波が遮られ、スマホの位置情報に100m規模の誤差が生じることがあります。半径100mでも捜索範囲は約3万㎡。GPS情報があっても発見まで数日を要する可能性があります。
救助の遅れが、
命の危険につながる
山中では、夜間の冷えや風雨によって体温を奪われ、夏でも低体温症になる可能性があります。さらに、水や食料が尽きると脱水と疲労が進み、判断力や体力が低下します。捜索が長引くほど自力での移動や救助者への合図も難しくなり、命を落とす危険が高まります。
02
お金のリスク：
最長7年間に渡り、
家族に長期的な負担
見つからなかった場合、負担は捜索費用にとどまりません。勤務先からの解雇で退職金が支払われない問題、生命保険・住宅ローンが減免されない問題など、最長7年間に渡り、家族に長期的な負担が及ぶ可能性があります。
家族に経済的負担が残る
1. 収入が途絶える
行方不明のまま出勤できない状態が続くと、給与の支払いが止まり、就業規則などによって休職・退職・解雇となる可能性があります。
2. 生命保険をすぐに受け取れない
死亡が確認されない限り、原則として死亡保険金は請求できません。失踪宣告などの法的手続きが完了するまで、家族が生活費を補わなければならない場合があります。
3. 住宅ローンの返済は続く
団体信用生命保険は、死亡などの支払事由が確認されて初めてローン返済に充てられます。それまでは返済義務が残り、収入を失った家族に大きな負担がかかる可能性があります。
03
リスクを詳しく知る
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